すでに札幌、福岡の両地裁では和解が勧告され、原告側は和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。長妻厚労相は札幌地裁の次回期日となる１４日までに、国の立場を明らかにする意向を示していた。政府が和解協議に応じれば、今後は予防接種による感染者の認定範囲や賠償額などについて話し合われ、和解を目指すことになる。
ただ、政府内では鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声がある一方、財政負担が巨額になることに不安の声も出ており、協議入りした場合も、救済範囲などをめぐって曲折が予想されている。
Ｂ型肝炎をめぐって先行して行われた訴訟では、平成１８年に最高裁が原告５人の感染について予防接種との因果関係を認定。１人当たり５５０万円の支払いを命じた判決が確定している。しかし、その後も予防接種によるＢ型肝炎感染者への救済は進まず、平成１８年３月から各地で相次いで提訴。現在は１０地裁で４２０人の原告が国を相手取った訴訟を起こしている。
【関連記事】
・ Ｂ型肝炎訴訟 国が和解受け入れへ調整
・ 「患者に罪ない。和解を」Ｂ型肝炎訴訟で福井、名古屋でも訴え
・ 鳩山首相、日米合意案容認「そんな事実まったくない」
・ 「３５０万人超への朗報」 肝炎３団体会見
・ Ｂ型肝炎訴訟で初の本人尋問「安心できる治療施策を」
・ 「高額療養費制度」は、もっと使いやすくなる？
・ 京都の点滴混入事件、きょうから裁判員裁判（産経新聞）
・ 「全額面倒を見る」＝口蹄疫での補償で−赤松農水相（時事通信）
・ 上限なし…規制の網を ＮＴＴ労組側、民主議員に「脱法献金」（産経新聞）
・ 「妊娠と薬情報センター」回答件数が1千件を突破（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜穀物被害＞ホルモン散布で高温障害防止 東北大チーム（毎日新聞）
